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行政の動き

「平成29年度農薬危害防止運動について」

 農林水産省消費・安全局長から当協会会長あてに、本運動の推進に特段の協力をお願いする旨の依頼がありましたので、お知らせします。

詳細は 農林水産省ホームページ(4月26日)をご覧下さい。

「短期暴露評価により変更される農薬の使用方法の周知等について」

11月5日付けで、農水省から当緑の安全推進協会長あてに「短期暴露評価により変更される農薬の使用方法の周知等について」 の通知の一部改正に関する文書を受信しました。
◇詳しい情報は
「短期暴露評価により変更される農薬の使用方法の周知等について」の一部改正について
を参照願います。

「短期暴露評価により変更される農薬の使用方法の周知等について」

9月11日付けで、農水省から当緑の安全推進協会長あてに「短期暴露評価により変更される農薬の使用方法の周知等について」 の通知に併せて、農薬登録前の情報提供及び周知依頼として、「短期暴露評価により変更される農薬の使用方法の変更について (有効成分;アセフェート)の情報提供がありました。
◇詳しい情報は
「短期暴露評価により変更される農薬の使用方法の周知等について」
「短期暴露評価により変更される農薬の使用方法の変更について(有効成分;アセフェート)」 を参照願います。

「平成26年度 病害虫発生予報第6号」の発表について

平成26年8月14日、農林水産省から「平成26年度 病害虫発生予報第4号)」が発表されました。

◇向こう1か月の主要な病害虫の発生予察情報については、次のとおりです。
・水稲では、斑点米カメムシ類の発生が多くなることが予想されます。薬剤防 除を実施する場合には、都道府県から発表される発生予察情報で適期を確認 し、実施してください。
・果樹では、カメムシ類の飛来が多くなることが予想されます。園内の観察を 行い、飛来初期からの防除に努めてください。

◇ 病害虫防除に関する留意点として
・病害虫防除を効果的に実施するためには、病害虫の発生状況を的確に把握し、早 期発見に努め、適期の防除につなげることが大切です。病害虫の発生は天候の影 響を大きく受けるので、天候の状況に注意しつつ、都道府県が発表する発生予察 情報に基づき、地域ごとの防除基準に従って防除を実施してください。
  ・薬剤防除を実施する場合には、適切な薬剤を選択するとともに、病害虫が薬剤抵 抗性を獲得しないように、同一系統薬剤の連続使用を避けてください。また、農 薬の使用基準を遵守し、散布対象外の農作物等に農薬が飛散しないよう対策を講 じてください。
このことについては、農林水産省が、6月から8月にかけて、厚生労働省、環境省等と共同で実施する「農薬危害防止運動」においても注意を呼びかけています。
(参考)平成26年4月25日付けプレスリリース「農薬危害防止運動」の実施について こちらをご覧下さい。
・台風の通過や局地的な豪雨に伴い、農作物への影響が懸念されます。台風等の強 い風雨によって作物にこすれや損傷が生じたり、降雨や冠水により過湿状態や汚 れが生じると病害の発生が助長されます。天候の推移に注意し、適時適切な防除 を実施してください。 
などとするものです。

◇詳しい情報は農林水産省のウェブページこちらを参照ください。

「平成26年度 病害虫発生予報第5号(水稲特集)」の発表について

平成26年7月24日、農林水産省から「平成26年度 病害虫発生予報第5号(水稲特集)」が発表されました。

◇向こう1か月の主要な病害虫の発生予察情報については、次のとおりです。
・イネいもち病の発生が多くなると予想されます。育苗箱施用剤を使用して いる場合でも剤の残効期間に留意の上、本田の状況をよく把握し、必要に応 じて補完防除を実施してください。
・イネ縞葉枯病の発生が多くなると予想されます。本病の発生抑制にはヒメ トビウンカの防除が重要となることから、都道府県が発表する発生予察情報 を参考にして、特にイネ縞葉枯ウイルス保毒虫率が高い地域又は前年にイネ 縞葉枯病が多発した地域においては、適期に防除を実施してください。
・斑点米カメムシ類の発生が多くなると予想されます。本害虫の生息地とな る畦畔及び水田周辺の雑草を管理し、除草を出穂期の10 日前までに終了さ せてください。

◇ 病害虫防除に関する留意点として
・病害虫防除を効果的に実施するためには、病害虫の発生状況を的確に把握し、早 期発見に努め、適期の防除につなげることが大切です。病害虫の発生は天候の影 響を大きく受けるので、天候の状況に注意しつつ、都道府県が発表する発生予察 情報に基づき、地域ごとの防除基準に従って防除を実施してください。
・薬剤防除を実施する場合には、適切な薬剤を選択するとともに、病害虫が薬剤抵 抗性を獲得しないように、同一系統薬剤の連続使用を避けてください。
また、農薬の使用基準を遵守し、散布対象外の農作物等に農薬が飛散しないよう 対策を講じてください。
このことについては、農林水産省が、6 月から8 月にかけて、厚生労働省、環境省等と共同で実施する「農薬危害防止運動」においても 注意を呼びかけています。
(参考)平成26年4月25日付けプレスリリース「農薬危害防止運動」の実施について こちらを

◇その他、詳しい情報は農林水産省のウェブページこちらを参照ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

農水省から平成26年4月24日に厚生労働省告示第225号をもって「食品、添加物等の規格基準」の一部が改正されたことに伴い、農薬アメトクトラジン、イソプロチオラン、ジフェノコナゾール、デブコナゾール、ビフェントリン、ピリフルキナゾン、フロニカミド及びベンフルフェンの農作物等に係る残留基準値が設定されたことから、改正後の残留基準値が改正前よりも低い値となるものについては、平成26年10月24日より適用されますので、変更前の使用基準が記載されている製品ラベルに従って使用すると、当該農産は残留基準値超過となる可能性がある旨の注意喚起がありました。
詳細は
こちら を参照願います。

「有機農業の推進に関する基本的な方針」の公表について

農林水産省は、平成18年に制定された「有機農業の推進に関する法律」に基づき、おおむね5年後を目標とする新たな有機農業の推進に関する基本的な考え方や目標等を、 基本的な方針として平成26年4月25日に公表しました。
基本方針のポイントは
①有機農業の推進及び普及の目標。
②有機農業の推進に関する施策として
 イ.有機農業者等の支援
 ロ.流通・販売面の支援
 ハ.技術開発等の促進
 ニ.消費者の理解の増進等について
③対象時期は平成26年度からおおむね5年間とする
 また、「有機農業の推進に関する基本的な方針」の策定に当たり実施したパブリックコメントの結果、及び有機農業に関する小委員会の概要が公表されています。
詳細は 「こちら」をご覧ください。
また、有機農業の推進に関する基本的な方針の公表についてはこちら」を ご覧ください。

「特定農薬」に次亜塩素酸水及びエチレンが指定されました

このほど、農林水産省及び環境省から平成26年3月28日付け農水省・環境省告示第2号「特定農薬(特定農薬を指定する件の一部を改正する件)が公布されたことにより
(1)特定農薬として、「エチレン」及び「次亜塩素酸水」が特定農薬に指定されたこと。
(2)各資材の範囲及び使用する際の注意点等について示されたこと。
(3)天敵については指定対象の範囲及び増殖、販売及び使用等に当たり留意する事項が示されました。
また、(4)特定農薬の対象としない資材が示されました。

○「エチレン」は、ばれいしょの萌芽抑制、バナナ等の果実の追熟促進に「次亜塩素酸水((塩酸又は塩化カリウム水溶液を電気分解して得られるものに限る。以下「電解次亜塩素酸水」という。)は、きゅうりのうどん粉病、いちごの灰色かび病に薬効が認められるとしています。 また、以前から特定農薬に指定されていた、「重曹」は野菜類、ばら、ホップの灰色かび病、もみ枯れ細菌病、ばか苗病、ごま葉枯病に薬効が認められる等としています。
○天敵については、その範囲を土着天敵及び土着天敵を増殖することにより生産された次世代以降の天敵が含まれる等としています。
○同時に特定農薬の検討対象としない資材についても示されました。検討対象としない資材のうち別表1に示される資材については、使用者自らが農薬と同様に効能があると信じて使用する場合であっても取締の対象となりますので、注意が必要です(「特定農薬の検討対象としない資材に対する指導について」)。
詳細は
特定農薬(天敵を除く)については「こちら」を
特定農薬(天敵)については「こちら」を
特定農薬の検討対象としない資材については「こちら」を
、 特定農薬の検討対象としない資材に対する指導については「こちら」を
参照に願います。
参考:特定農薬は、平成14 年に農薬取締法が正され、第2条第1項で「原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかなものとして、農林水産大臣及び環境大臣が指定する農薬」は農薬登録を不要とする制度が新設され、農林水産省及び環境省は、特定農薬の候補となる資材について情報収集等を行い、平成15 年に、「食酢」、「重曹」及び「使用場所の周辺で採取された天敵」を特定農薬として指定していました。この度、「電解次亜塩素酸水」及び「エチレン」を特定農薬として追加指定されたものです。
詳細は、農水省・環境省告示第2号「特定農薬(特定防除資材)を定める告示について (平成26年3月28日改正)」は、ホームページこちらを参照願います。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成26年3月10日、厚生労働省は、農薬アラクロール、シエノピラフェン、チフルザミド、ビフェナゼート、ピラクロストロビン、ピリダリル、フルベンジアミド並びにメトキシフェノジドについて、食品中の残留基準を設定しました。
詳細は
こちら を参照願います。
また、平成26年1月21日には、農薬エトキシキンについて、食品中の残留基準を設定しています。
詳細は
こちら を参照願います。

農薬の使用基準が変更された場合の注意喚起等について

農林水産省は、過去に適用がありその適用が数年前に削除された作物に対して、最終有効年月を過ぎた農薬を当時の使用基準に従って使用したことにより、食品衛生法に基づき定められた残留農薬基準値を超過したと考えられる事例が発生したことから、最終有効年月を過ぎた農薬を使用しないように指導されています。
最終有効年月を過ぎた農薬を使用することは、農薬購入時から使用するまでの間に使用基準の変更があったとしても、農業者が変更に気付かずに添付されたラベルに従い古い使用基準で使用してしまう可能性があり、残留農薬基準値が変更されている場合は、使用した農産物が残留農薬基準値を超過する可能性があります。
最終有効年月を過ぎた農薬を使用しないよう注意してください。
詳細は
こちらで確認ください。

「飼料として使用する籾米への農薬の使用について」の一部改正について

このほど、農林水産省から『「飼料として使用する籾米への農薬の使用について」の一部改正について』(平成25年10月30日付け25消安第3576号・25生産第2254号・生畜第1320号関係課長通知)が別添のとおり当会会長あてに通知されました。 主旨をご了知いただき、農薬の適正使用に努めて下さい。
主旨
飼料用米中の残留農薬については、「飼料として籾米を使用する場合は、出穂期以降に農薬を散布する場合は、家畜へは籾摺りをして給餌する。籾米のまま給餌する場合は、出穂期以降の農薬の散布は控える。」という指導が行われてきました。 今般 、これまでに得られた知見を総括し当該措置を要しない農薬成分があると判断され、課長通知が改正されました
この改正により、新たに課長通知の措置を要しないとする農薬成分として、イソチアニル、シラフルオフェン、クロシアニジンが追加されました。
詳細はこちら(PDF)で確認ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成25年10月22日、厚生労働省は、農薬イソピラザム、イミシアホス、クロラントラニリプロール、シアゾファミド、ジノテフラン、スピネトラム、ピリオフェノン、フェントエート、フルリドンについて食品中の残留基準を設定しました。
また、残留基準が設定されている農薬アニロホス、ジクロフェンチオン、バミドチオン、ピリダフェンチオン、ミルネブ、メタゾールについて、食品中の残留基準を削除しました。
詳細は
こちらを参照ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成25年8月6日、厚生労働省は、農薬イプフェンカルバゾン、エタボキサム、塩酸ホルメタネート、シメコナゾール、ノバルロン、ピリメタニル、フロニカミド及びベンチアバリカルブイソプロピルについて食品中の残留基準を設定しました。
また、試薬・試液等について、定量用ピリメタニルが追加されました。  
詳細は
こちらで確認ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成25年7月2日、厚生労働省は、農薬アミスルブロム、シアゾファミド、スピロジクロフェン、ノルフルラゾン、フェリムゾン、フェントエート、フェンピラザミン、フルオピラム及びペンディメタリンについて、食品中の残留基準を設定しました。
また、農薬イミダクロプリドのカカオ豆の検体部位を「外皮を含むもの」から「外皮を含まないもの」に変更しました。  
詳細は
こちらで確認ください。

「農薬の不適正使用の傾向とその防止対策」について

平成25年7月11日、農林水産省から緑の安全推進協会会長あてに、『「平成23年度食品流通改善巡回点検指導事業(農産物安全対策業務)」及び「平成23年度国内産農産物に係る農薬の使用及び残留実態調査」の調査点検結果』についてプレスリリースしたこと、及び、「農薬の不適正使用の傾向とその防止対策」を取りまとめたことについて通知があり、この結果を踏まえた農薬の適正使用の徹底を図るよう通知がありました。
 農薬の不適正使用の内容は
①使用してはならない作物への誤使用、②使用量、希釈倍数が適切でない、③使用時期を誤って使用、④使用回数を誤って使用などであり、不適正な使用が多く認められた作物として、はくさい、トマト、ねぎ、メロンが挙げられています。
 農薬の不適正使用の防止対策として
農薬の使用前にラベルを必ず確認する、使用記録簿に記録するなどとともに、農作物の収穫、出荷前に、農薬の使用記録により農薬の使用後日数が経過しているかどうかの再確認などが必要としています。
 また、通知には、農家向け配布資料として「農家の皆さんへ」及び「農薬使用チェックシート」が提示されています。農薬の適正使用に関しての研修会等でご活用下さい。  
詳細は
こちらで確認ください。

「飼料として使用する籾米への農薬の使用について」の一部改正について

このほど、農林水産省から『「飼料として使用する籾米への農薬の使用について」の一部改正について』(平成25年7月1日付け25消安第1579号・25生畜第490号関係課長通知)が別添のとおり当会会長あてに通知されました。
主旨をご了知いただき、農薬の適正使用に努めて下さい。
主旨
飼料用米中の残留農薬については、「飼料として籾米を使用する場合は、出穂期以降に農薬を散布する場合は、家畜へは籾摺りをして給餌する。籾米のまま給餌する場合は、出穂期以降の農薬の散布は控える。」という指導が行われてきました。 今般、これまでに得られた知見を総括し当該措置を要しない農薬成分があると判断され、課長通知が改正されました。
 この改正により、課長通知の措置を必要としないとしていた農薬成分のうち、DEP(トリクロルホン)は農薬登録が失効したことから削除されました。
 また、課長通知の措置を必要としないとしていた農薬成分を含む剤が変更されました。
詳細は
こちらで確認ください。

ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針の一部改正について

平成25年6月18日、環境省は「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」の一部を改正しました。
◇今回の改正の主な内容は
① 基本的考え方として、別表に示される農薬に加え、「水質汚濁に係る農薬登録保留基準」(以下「水濁基準値」という)が定められている農薬について、「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」(以下「ゴルフ場指針値」という)を設定することとする旨が追加(水濁基準値の10倍値をゴルフ場指針値とする)。
② 既にゴルフ場指針値が定められた農薬について、水濁基準値が新たに設定又は改訂された場合は、従前の値に変えて水濁基準値の10倍値をゴルフ場指針値とする規定を追加。
③ 農薬使用状況等の把握について、農薬を使用するものが順守すべき基準を定める省令第5条に基づく報告を活用する旨を追加。
④ ①~③の改正を踏まえ、別表においてゴルフ場指針値を掲げている農薬について、既に水濁基準が定められている農薬を表から削除、また、既に失効し使用されていない農薬についても表から削除。
⑤ 環境省のホームページに、現在、水濁基準値を掲載しているが、今後、ゴルフ場指針値についても掲載することとし、水濁基準値の設定・改正時に、随時ゴルフ場指針値も追加・修正することとする。
などです。(分析法については省略しました)
別表および詳細は
こちら、及び
こちらで確認できます。

国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について

平成25年6月21日、農林水産省は、平成23年度に実施した農薬の適正使用を確認するための標記調査について、結果を公表しました。
◇概要は次のとおりです。
使用状況調査においては、調査した農家のほとんどで不適正な農薬の使用は見られませんでした。
また、残留状況調査においては、分析したすべての農産物で、食品衛生法による残留基準値を超えるものがないことを確認しました。
○調査目的と結果
農薬の適正使用の推進、農産物の安全性の向上に関する施策の企画立案のための基礎資料を得ることを目的として、農産物を生産している農家における農薬の使用状況及び産地段階における農産物への農薬の残留状況の調査を実施しました。
(1)農薬の使用状況
4,665 戸の農家について、記入又は聞き取りにより農薬の使用状況の調査を行いました。
その結果、これまでと同様、ほぼすべての農家で農薬が適正に使用されており、生産現場における農薬の適正使用についての意識が高いと考えられますが、一部には不適正な使用が16 戸(0.34%)見られました。
なお、本来の使用回数を上回って使用するなど不適正な使用のあった農家に対しては、地方農政局及び都道府県が農薬の適正使用について指導を行いました。
(2)農薬の残留状況
1,190検体の農産物について残留農薬の分析を行いました。
その結果、すべての農作物において、農薬の残留濃度は食品衛生法による残留基準値を超えていませんでした。
○調査結果を受けた対応
(1)都道府県等にこの結果を連絡し、農薬の適正使用の推進のための農家等への指導に活用していただく予定です。
(2)農林水産省は、農薬の適正使用の指導に資するため、本調査を継続します。
詳細は
こちらで確認できます。

「鳥類の農薬リスク評価・管理手法暫定マニュアル」について

平成25年5月20日、環境省は、「鳥類の農薬リスク評価・管理手法マニュアル」を策定したと発表しました。
併せて、平成25年2月26日(火)から3月27日(水)まで行った「鳥類の農薬リスク評価・管理手法マニュアル(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について結果を公表しました。
 この暫定マニュアルは、農薬メーカーが、農薬の開発段階から鳥類への農薬の影響に適切に配慮した自主的取組を行えるよう、鳥類に対する農薬リスク評価・管理の具体的なツールを提供するために作成されたものです。農薬メーカーに対し鳥類への農薬リスクを低減するため、幅広く活用するよう求めています。
「鳥類の農薬リスク評価・管理手法マニュアル」は
こちらを参照ください。
「鳥類の農薬リスク評価・管理手法マニュアル(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果は
こちらを参照ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成25年5月15日、厚生労働省は、農薬アラクロール、クレソキシムメチル、クロマフェノジド、サフルフェナシル、シフルメトフェン、スピロメシフェン、トリフルラリン、フェンブコナゾール、プロスルホカルブ、ペンチオピラド、ミルベメクチン及びメタフルミゾンについて食品中の残留基準を設定しました。
詳細は
こちらを参照ください。

「住宅地等における農薬使用について」が発出されました

平成25年4月26日、農林水産省及び環境省は、住宅地等における農薬使用の適正化に関する都道府県等を通じた指導を一層強化するため、パブリックコメントの手続きを経て、新たな通知を発出しました。
これは、依然として学校、公園、庭園、街路樹等で適切に農薬が使用されていない事例が報告されており、地方公共団体の施設管理部局、庭園、緑地等を有する土地、施設等の管理者に先の「住宅地等における農薬使用について」(平成19年1月31日付け、農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長通知)等の通知の趣旨が徹底されていないとして、再度、都道府県知事に農薬の適正使用の指導への協力について管内の市町村に対する周知・指導も含め要請したものです。
なお、今回の通知の発出に伴い平成19年1月31日付け通知は廃止されました。
詳細は
こちらを参照ください。

「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル優良事例集」について

環境省は、平成25年4月10日「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル優良事例集」を公表しました。
 これは、平成22年5月に作成した『公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル』(以下:公園マニュアル)に基づく農薬の適正な使用等を更に普及啓発していくため、公園マニュアルの周知やこれを活用した優良事例を調査し優良事例集として取りまとめられたものです。
多角的に取り組んでいる総合的な事例(早期発見・早期防除に重点を置いた多角的取り組み、農薬の適正な取り扱いに重点を置いた多角的取り組み)、公園マニュアルの周知・活用の事例(オリジナルパンフレット作成と講習・研修会での活用、農薬安全使用講習会などの研修会での活用)、公園マニュアルに基づいた適切な防除の事例(適切な周知方法、適切な体制、適切な防除方法)など、内容ごとに整理し、それぞれの取り組みの概要や取り組みの効果、今後の課題などが取りまとめられています。 なお、これらの事例の中には、「緑の安全管理士」の皆さんが活躍されていると考えられる事例も取り挙げられています
環境省は、「本事例集が、公園や街路樹等の植栽管理に取り組むための参考資料となれば幸いです。」としています。
詳細は
こちらを参照ください。

平成23年度 農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について

平成25年3月27日、農林水産省は平成23年度に発生した農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況の調査の結果を公表しました。
 これは、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握することにより、より効果的な再発防止対策の策定を目的として、厚生労働省と連携して調査を実施されているものです。
 平成23年度に発生した農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況の調査の結果、農薬を飲料の空容器等に移し替えたために誤って飲んでしまったり、農薬を散布する際の防護装備が不十分だったこと等が原因で発生した中毒事故は36件でした。
これらの事故を防止するには
1 農薬を飲料の空容器等に移し替えない
2 農薬を飲食品とわけて保管・管理する
3 農薬を使用する際にラベルを確認し、その記述を守って防護メガネやマスク等の防護装備を着用する
などの取組が重要としています。
 過去5年の事故件数等の推移、中毒発生時の状況や防止策などの詳細情報も公表しています。
詳細は
こちらを参照ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成25年3月12日、厚生労働省は、農薬アセキノシル、アゾキシストロビン、エスプロカルブ、サフルフェナシル、シエノピラフェン、シメコナゾール、シラフルオフェン、チアメトキサム、テブフロキン、ビキサフェン、ピラフルフェンエチル、ピリダベン、フルトリアホール及びレピメクチンについて、農薬及び動物用医薬品アバメクチンについて食品中の残留基準を設定しました。
また、農薬TCMTBについて、食品中の残留基準を削除しました。
詳細は
こちらを参照ください。

株式会社 セリエが製造、販売した製品「漢方の力DE収量・食味安定」等の自主回収について

平成25年2月13日、農林水産省は、株式会社 セリエ(神奈川県横浜市)が製造・販売した製品「漢方の力DE 収量・食味安定」、「天然の力DE 野菜・果樹元気」、「黒酢の力DE 殺菌効果」、「天然の力DE 薔薇元気」及び「天然の力DE 草花元気」は、農薬取締法第2条第1項に違反する無登録農薬に該当するとし、同社に対しこれら5製品の製造・販売を中止し、すでに販売した製品の自主回収を行うよう指導した旨発表しました。
なお、ピレトリン類の性質等からみて、当該製品の使用が国民の健康及び生活環境に大きな影響を与えることはないとしています。
また、都道府県等に対し通知を発出し、農薬の販売や使用の規制について改めて注意喚起しています。
詳細は
こちらを参照ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成25年2月1日、厚生労働省は、農薬クロルフェナピル、ジメタメトリン、テブコナゾール、フラメトピル、フルチアニル及びメタゾスルフロンについて、食品中の残留基準を設定しました。
また、残留基準が設定されている農薬XMC、アザフェニジン、アリドクロール、イサゾホス、エチオフェンカルブ、N-(2-エチルヘキシル) -8,9,10-トリノルボルン-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、エトリムホス、クロプロップ、クロルフェンソン、ジクロン、シノスルフロン、2,6-ジフルオロ安息香酸、ジメピペレート、テレフタル酸銅、トリクラミド、ナプロアニリド、ハルフェンプロックス、ピペロホス、ピリフェノックス、プロパホス、ブロモクロロメタン及びヘキサフルムロンについて、食品中の残留基準を削除しました。   
 詳細は、こちらを参照ください。

農薬の審査報告書について

農薬は、使用や販売に先だって、農薬取締法に基づき、人の健康や環境への悪影響があるかどうか審査が行われ、その結果、悪影響がないと判断した場合に、使用基準を定めて登録されます。
また、登録された農薬のみ使用・販売が認められています。また、農薬使用者はこの使用基準を守る必要があります。
  審査報告書は、農薬の登録にあたって、人の健康や環境への影響の有無を判断した科学的根拠等を、消費者、農薬の使用者、農薬使用の指導者等の方々に示され、審査の透明性を確保するために農林水産省が公表するものです。
  平成25年1月7日、ピリベンカルブ(殺菌剤)について、審査報告書が公表されました。   
 詳細は、こちらを参照ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成24年12月28日、厚生労働省は、農薬アルジカルブ及びアルドキシカルブ、クロラントラニリプロール、シアゾファミド、スピロテトラマト、1-ナフタレン酢酸、ブタクロール、ヘキサジノン、ベンフルラリン、ミクロブタニル、メトキシフェノジド並びに農薬及び動物用医薬品オキソリニック酸について、食品中の残留基準を設定しました。   
 詳細は、こちらを参照ください。

埋設農薬の管理状況

平成24年12月17日、農林水産省は、平成24年12月現在の埋設農薬の管理及び処理の状況を公表しました。
これは、昭和20年代から農薬登録されていた有機塩素系農薬(BHC、DDT、アルドリン、ディルドリン及びエンドリン)を、昭和46年に、埋設処理を行うことを決め、都道府県、市町村、農業者団体等により埋設処理が行われました。
これらの農薬は、2001年(平成13年)に採択された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」により、適切な管理を行うこと及び処理を行う場合は環境に配慮した適正な方法で実施することが求められています。
農林水産省は、平成13年に埋設農薬の状況を調査しました。
さらに、埋設農薬を無害化する処理法が確立したことから、農林水産省は、平成16、17年度において、都道府県向けの補助金による支援を行いました。
また、平成18年度以降は、都道府県等が、埋設農薬の管理や処理を行っています。   
 これまでの埋設農薬の経緯、管理状況等についての詳細は、こちらを参照ください。

「飼料として使用する籾米への農薬の使用について」の一部改正について

このほど、農林水産省から「飼料として使用する籾米への農薬の使用について」の一部改正について」(平成24年12月17日付け24消安第4222号・24生畜第1700号関係課長通知)が別添のとおり当会会長あてに通知されました。  ご了知いただき、農薬の適正使用に努めて下さい。
主旨
飼料用米中の残留農薬については、「飼料として籾米を使用する場合は、出穂期以降に農薬を散布する場合は、家畜へは籾摺りをして給餌する。籾米のまま給餌する場合は、出穂期以降の農薬の散布は控える。」という指導が行われてきました。
今般、籾米への農薬残留に係る新たな知見が得られた下記の農薬成分については、当該措置を要しない判断され課長通知が改正されました。   この改正により、課長通知の措置を必要としない農薬成分として新たにCAN(キノクラミン)、シメコナゾール、メトミノストロビンが追加されました。   
 別添:【課長通知】(PDFファイル)
こちらを参照ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成24年11月2日、厚生労働省は、農薬カルボキシン、シエノピラフェン、ジチアノン、シフルフェナミド、チジアズロン、ピリダリル、フェンチオン、プリミスルフロンメチル並びにメタラキシル及びメフェノキサムについて、食品中の残留基準を設定しました。
 詳細は
こちらを参照ください。

農薬の審査報告書の公表について

平成24年9月7日、農林水産省は、登録審査の透明性を確保するため、今後、新規の有効成分を含む農薬について、登録審査結果の概要を「審査報告書」として取りまとめ、公表すると発表しました。
 これに先立ち、平成22年12月に登録した新規の有効成分を含む農薬である「プロピリスルフロン」を対象に、試行的に当該登録時の審査内容を取りまとめた審査報告書を公表しています。
 審査報告書は、農林水産省及び登録申請に係る審査を実施した(独)農林水産消費安全技術センターで作成しています。なお、審査報告書には、食品健康影響評価(食品安全委員会)、残留農薬基準値の設定(厚生労働省)、水産動植物被害防止及び水質汚濁に係る登録保留基準の設定(環境省)における評価結果の一部を引用するとともに、それぞれの評価結果の詳細を参照できるようリンク先を記載されています。
これにより、農薬の基本情報、分析方法、ヒト及び動物の健康への影響、残留、環境動態、非標的生物に対する影響、薬効及び薬害など多くの知見が得られます。
 詳細は
こちらを参照ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成24年8月20日、厚生労働省は、農薬薬シクラニリド、スピロメシフェン、トリアゾホス、トリフロキシストロビン、ビフェントリン、ピラクロニル、ピリベンカルブ、フルオピコリド、フルジオキソニル、フルフェノクスロン、ベノキサコール、ベンスルフロンメチル及びメタアルデヒド並びに農薬及び動物用医薬品スピノサドについて、食品中の残留基準を設定しました。
詳細は
こちらを参照ください。

植物防疫法施行規則の一部改正等について

平成24年7月25日、農林水産省は植物防疫法施行規則等について所要の改正を行った旨発表しました。
その概要は、効果的かつ効率的な植物検疫措置を実施するため、病害虫リスク分析を行い、その結果に基づいて検疫有害動植物のリストや植物検疫措置の内容を見直すこととしています。
◇今回の改正等の内容は
1.  病害虫リスク分析等の結果に基づいて検疫対象の病害虫のリスト等を見直します。
(ア) 検疫対象の病害虫のリストに新たに56種を追加します。
(イ) 国内で広く発生しており、国内農林業に新たな被害を及ぼす可能性が無視できることが確認された32種の病害虫を検疫の対象から除外します。
2.  従来から適用している検疫措置である輸入の禁止及び輸出国で行う栽培地検査並びに輸出国で行う熱処理及び精密検定について、新たな科学的知見や客観的事実に基づき対象とする地域及び植物並びに検疫措置の基準を一部変更します。
(ア) 輸出国で行う栽培地検査の対象とする地域及び植物を一部変更します。
(イ) 輸入の禁止の対象とする地域及び植物を一部変更します。
(ウ) 輸出国で行う熱処理及び精密検定の対象とする地域及び植物並びに措置の基準を一部変更します。
としています。
詳細は
こちらを参照ください。

ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス)に感染したおそれがある植物に関する情報の収集について

平成24年7月24日、農林水産省は、本年7月、ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス)の調査の中で、兵庫県伊丹市のウメ やハナモモなどの苗生産園地において、当該ウイルスに感染したウメ苗を確認した旨発表し、このウイルスがウメやモモなどに感染 したときの症状があったら、農林水産省又は都道府県へ連絡するよう求めています。
なお、このウイルスは、植物に感染するものであり、ヒトや動物に感染しませんので、果実を食べても健康に影響ないとしています。
◇ ウメ輪紋ウイルスについて
1.ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス)は、ウメやモモなどの果樹に感染し、果実が成熟前に落果するなどの被害を与えることが知られています。
2.このため、このウイルスの国内でのまん延を防止するためには、感染した植物を早期に発見し、早期に処分する必要があります。
3.このウイルスに感染したウメやモモでは、葉に緑色の薄い部分ができる症状(退緑斑紋)やドーナツ状の輪ができる症状(輪紋)を現すことが知られています。
4このような症状がありましたら、農林水産省(消費・安全局植物防疫課、植物防疫所)又は都道府県(病害虫防除所など植物病害虫の担当部局)にご連絡をください。
詳細は
こちらを参照ください。

「鳥類の農薬リスク評価・管理手法暫定マニュアル」について

平成24年7月5日、環境省は、「鳥類の農薬リスク評価・管理手法暫定マニュアル」を策定したと発表しました。
併せて、「鳥類の農薬リスク評価・管理手法暫定マニュアル(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果を公表しました。
 この暫定マニュアルは、農薬開発企業が、農薬の開発段階から鳥類への農薬の影響に適切に配慮した自主的取組を行えるよう、鳥類に対する農薬リスク評価・管理の具体的なツールを提供するために作成したものです。鳥類への農薬リスクを低減するため、幅広く活用するよう求めています。
「鳥類の農薬リスク評価・管理手法暫定マニュアル」はこちらを参照ください。
「鳥類の農薬リスク評価・管理手法暫定マニュアル(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果はこちらを参照ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成24年6月14日、厚生労働省は、農薬イソキサフルトール、イマザピック、エタルフルラリン、フェンブコナゾール、フロニカミド、ぺノキススラム及びマンジプロパミドについて、食品中の残留基準を設定しました。
詳細は
こちらを参照ください。

国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について

平成24年6月19日、農林水産省は、平成22年度に実施した農薬の適正使用・管理を確認するための標記調査について、結果を公表しました。
◇ 概要は次の通り
使用状況調査においては、調査した農家のほとんどで不適正な農薬の使用は見られませんでした。また、残留状況調査においては、分析した農産物のうち、2検体を除いて、食品衛生法による残留基準値を超えるものがないことが確認されました。 今回残留基準値を超えて農薬を含有していた農産物は、通常摂食する量を摂取しても健康に影響を及ぼすおそれはありません。
○調査目的と結果
農薬の適正使用の推進、農産物の安全性の向上に関する施策の企画立案のための基礎資料を得ることを目的として、農産物を生産している農家における農薬の使用状況及び産地段階における農産物への農薬の残留状況の調査を実施しました。
(1)農薬の使用状況
4,745戸の農家について、記入又は聞き取りにより農薬の使用状況の調査を行いました。その結果、不適正な使用が見られたのは、1戸(0.02%)だけでした。昨年に引き続き、ほぼすべての農家で農薬が適正に使用されており、生産現場における農薬の適正使用についての意識が高いと考えられます。本来使用できない農産物に農薬を使用した不適正な使用のあった農家に対しては、地方農政局及び都道府県が農薬の適正使用について改めて指導を行いました。
(2)農薬の残留状況
1,437検体の農産物について残留農薬の分析を行いました。その結果、2検体(ほうれんそう、にら)を除いて、農薬の残留濃度は食品衛生法による残留基準値を超えていませんでした。これは、ほとんどの農家が適正に農薬を使用しているとした農薬の使用状況調査結果を反映していると考えられます。
残留基準値を超えた試料は、ほうれんそう99検体中1検体と、にら100検体中1検体でした。これらについては、関係都道府県に情報提供を行うとともに、当該農家について、使用状況の調査をさらに行いました。 その結果、このほうれんそうと、にらを生産した農家は、当該農薬を使用基準どおりに使用していました。なお、当該農薬のほうれんそうに対する残留基準値は、昨年12月に今回の調査で確認された残留量を上回る残留基準値に改正されています。また、にらについては、明確な原因が確認できなかったことから、検出された成分の残留状況について、平成23年度以降も注視していきます。
なお、今回の調査で残留基準値を超えて農薬を含有していた農産物は、通常摂食する量を摂取しても健康に影響を及ぼすおそれはありません。
◇ 調査結果を受けた対応
(1)都道府県等にこの結果を通知し、農薬の適正使用の推進のための農家等への指導に活用していただく予定です。
(2)農林水産省では、農薬の適正使用の指導に資するため、平成23年度も調査を行っております。また、これまでの調査で得られた結果を基に調査方法や内容を検討し、平成24年度以降も本調査を継続して、結果を提供していくこととしています。

◇詳細はこちらを参照ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成24年6月7日、厚生労働省は、農薬グルホシネートについて、食品中の残留基準を設定しました。
詳細は
こちらを参照ください。

農林水産省/重要病害虫発生時対応基本指針について

平成24年5月17日、農林水産省は「重要病害虫発生時対応基本指針」定め公表した。
「重要病害虫発生時対応基本指針」は、重要病害虫を駆除し、そのまん延を防止するために必要な措置を迅速かつ的確に実施するため、 重要病害虫の防除に関する事前の準備、 有害動植物の的確な調査・同定、重要病害虫リスク分析の迅速な実施、科学的知見に基づく防除対策の決定などに関する標準的な手続並びに国及び都道府県の役割について定めたものです。
チチュウカイミバエや火傷病などの国内に未発生の植物の病気や害虫(以下「病害虫」という。)が国内に侵入した場合及びアリモドキゾウムシやイモゾウムシなどの国内の一部地域のみに発生している病害虫が新たな地域に侵入した場合には、農作物などの有用な植物に甚大な被害を与えるおそれがあります。
農林水産省では、このような国内にまん延すると有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある病害虫(以下「重要病害虫」という。)が発見された場合、関係機関(国や都道府県など)が連携し、植物防疫法に基づき、これを駆除し、及びまん延を防止するために必要な措置を迅速かつ的確に実施できるよう、「重要病害虫発生時対応基本指針」を定め、万が一に備えています。
詳細は
こちらを参照ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成24年4月26日、厚生労働省は、農薬アミトロール、エチクロゼート、オキシフルオルフェン、ジノテフラン、トルフェンピラド、ピメトロジン、ベンチアバリカルブイソプロピル及びミクロブタニルについて、食品中の残留基準を設定しました。
詳細は
こちらを参照ください。

海外へ旅行され、植物類(種子、球根、苗等)を日本に持ち込む皆様へ注意

農林水産省令の改正により、平成24年(2012年)3月7日から日本に輸入される植物類の輸入検疫制度の一部が変更となります。これまでも、種子・苗類等の持ち込みは、一定の条件を満たしたものでなければできませんでしたがこれが大幅に追加されるものです。
内容は、輸入時の目視検査のみでは発見することが困難な病害虫について、輸出国の栽培地検査を要求していますが、これらの対象植物、国の組み合わせの追加です。
例:
・ サドンオークデス病原菌(2種の糸状菌)が発生している地域からの寄主植物(栽培用植物)
・ プラムポックスウイルスが発生している地域からの寄主植物(栽培用植物)
・ ポテトスピンドルチューバーウイロイドが発生している地域からのトマト及びばれいしょの種子・栽培用植物
など。
海外渡航に際し十分ご留意願います。詳しくは農林水産省 植物防疫所のホームページ
こちら
でご確認願います。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成23年12月27日、厚生労働省は、農薬アシフルオルフェン、アジンホスメチル、イミダクロプリド、ピコリナフェン、ペンディメタリン、ヨウ化メチル及びラクトフェンについて、食品中の残留基準を設定しました。
詳細は
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件
を参照願います。

土壌改良資材として利用される木炭・木酢液中の放射性セシウム測定の扱いについて

平成23年10月7日、農林水産省は、土壌改良資材として利用される木炭・木酢液について、放射性セシウムの暫定許容値(400ベクレル/kg)を超えるものが利用されることのないよう、適切な検査が行われることを確保するため、検査の方法や対象の選定などについて定め、都道府県や業界団体等へ通知しました。
本件通知の主な内容は以下のとおりです。
(ア)木炭・木酢液の検査の対象は以下のとおりとします。
17都県に所在する製造所
17都県で採取・製造された原料を使用した製造所
食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成23年8月4日原子力災害対策本部決定)に定められた総理指示対象自治体及びその隣接自治体である17都県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県)
(イ)3月11日以前に採取されたものなど、放射性セシウム濃度が低いことが明らかな原料を使用して、放射性セシウムが混入しないよう製造・保管されていた木炭・木酢液については、検査を不要とします。
(ウ)木炭・木酢液の検査結果や検査を不要とした理由などについて、製造者から農林水産省に報告をいただくこととします。
詳細については
土壌改良資材として利用される木炭・木酢液中の放射性セシウム測定の扱いについて
を参照願います。

放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について

農林水産省は、放射性セシウムによる農地土壌の汚染拡大を防ぐとともに、食品衛生法上問題のない農畜産物の生産を確保するため、農林水産省は、肥料や土壌改良資材、培土、そして飼料に含まれる放射性セシウムの暫定許容値を設定しました。
◇このページでは、関連の通知やQ&Aなどについて情報提供しています。
詳しい内容については、
放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について
を参照願います。

平成23年産米穀の飼料利用について

平成23年10月6日、農林水産省は、平成23年産米穀であって家畜の飼料として利用するものの流通・利用について、農業者、流通業者等への指導を徹底するため、農政局に対して通知を発出しました。
◇ 指導の内容は、
1.自治体が行う玄米の放射性物質調査(玄米調査)※1の結果が明らかとなるまでの間、当該市町村の米については飼料用としての出荷を自粛をしてください。
2.玄米調査の結果、米の出荷・販売が可能となった区域の米穀については、飼料用としても出荷の自粛が解除できます。
3.玄米の形で利用する飼料利用米は、畜産農家が単体で飼料として利用する場合は、玄米調査の結果、放射性セシウム濃度が暫定許容値以下となった区域の飼料利用米のみを利用してください。
4.もみ米の形で利用する飼料利用米については、畜産農家が単体で飼料として利用する場合は、玄米調査の結果に1.5を乗じることによりもみ米の放射性セシウムの濃度を推定し、利用可否を判断してください。
※1: 食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成23年8月4日原子力災害対策本部)に基づくもの
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lbnq.html
詳しい内容については
平成23年産米穀の飼料利用について
を参照願います。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成23年8月31日、厚生労働省は、農薬フルジオキソニル(殺菌剤)、について、食品中の残留基準を設定しました。
詳細は
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件を参照願います。

農林水産省の組織再編について

農林水産省は、平成23年9月1日に農林水産省の本省及び地方農政局等の組織再編を行います。
 概要は次のとおり
<農林水産省本省>
1.農山漁村・農林漁業の6次産業化等を担当する食料産業局を設置します。
2.米麦政策を含めた農畜産物に係る政策を生産局が一元的に担当します。新たに、「生産振興審議官」を設置します。
3.戸別所得補償の本格実施に伴う交付金と制度全体の総括を経営局が担当します。
4.政策評価、行政事業レビュー、業務のリスク管理等を推進する事務局体制の強化のため、担当の政策評価審議官-大臣官房評価改善課のラインを設定します。
<農林水産省地方農政局等>
○ 農業経営の安定や食品安全に関する業務等を国が的確に実施する体制を整備するため、小規模で分散、かつ、2系統(農政と統計)に分かれている現行の現場組織の拠点(346ヶ所)を集約化し、総合的なワンストップサービスを提供できる地域センター(65ヶ所)とその支所(38カ所)に再編します。
「農薬の使用計画書」の提出に当たってご留意下さい。
地域センターの管轄区域、連絡先等の詳細は
地域センターの管轄区域、連絡先を参照願います。

平成22年度森林病害虫被害量実績について

平成23年8月11日、林野庁は、森林病害虫による被害として最大である松くい虫被害及び近年急速に拡大しつつあるナラ枯れ被害の発生について都道府県の状況を取りまとめました。
 概要は次のとおり
・松くい虫被害について
松くい虫被害(マツ材線虫病)は、マツノマダラカミキリにより運ばれたマツノザイセンチュウがマツの樹体内に侵入することにより引き起こされるマツの伝染病によるものです。
平成22年度における被害量とその特徴
(1)平成22年度の全国の松くい虫被害量は、前年と比較して約1万立方メートル減の約58万立方メートル(ピークである昭和54年度の約1/4)です。
(2)被害の発生地域は、北海道、青森県をのぞく45都府県となりました。
・ナラ枯れ被害について
ナラ枯れ被害は、大量のカシノナガキクイムシがナラ・カシ類の幹に穴をあけてせん入し、体に付着した病原菌(ナラ菌)を多量に樹体内に持ち込むことにより発生する樹木の伝染病によるものです。
平成22年度におけるナラ枯れ被害とその特徴
(1)平成22年度の全国のナラ枯れ被害量は、前年度と比較して約10万立方メートル増の約33万立方メートル。1.4倍と大きく増加しました。
(2)被害の発生地域は、本州日本海側を中心としてミズナラ、コナラ等が集団的に枯損していましたが、新たに、青森県、岩手県、群馬県、東京都(八丈島等)、静岡県で被害が確認されたほか、奈良県、宮崎県で再発し、30都府県において被害が発生しました。
(3)林野庁では最新の防除技術を取り入れつつ、都道府県が行う防除事業に支援するなど被害対策に取り組んでいるところです。
(4)また、近年のナラ枯れ被害の増加に鑑み、被害監視をしっかりと行うため、本年9月を「ナラ枯れ被害調査強化月間」に設定し、関係都道府県、市町村等のご協力をいただきながら、調査を進めていく予定です。
詳細は
平成22年度森林病害虫被害量実績について
を参照願います。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成23年7月19日、厚生労働省は、農薬エチプロール(殺虫剤)、チオベンカルブ(除草剤)、フルベンジアミド(殺虫剤)及びメフェンピルジエチル(薬害軽減剤)並びに農薬及び動物用医薬品イソプロチオラン(殺菌剤/牛の肝疾患用剤)について、食品中の残留基準を設定しました。
詳細は
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 を参照願います。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成23年6月28日、厚生労働省は、農薬インダノファン(除草剤)、ゾキサミド(殺菌剤)、トリフルスルフロンメチル(除草剤)及びメチオカルブ(殺虫剤)、について食品中の残留基準を設定しました。
詳細は
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について を参照願います。

農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について

平成23年5月30日、農林水産省では、毎年、農薬事故や被害の実態調査を実施しています。 このたび、平成21年度の調査結果が取りまとめられ、過去5年の事故件数等の推移とあわせ掲載されています。 なお、平成21年度調査結果から、中毒発生時の状況や防止策などの詳細情報も掲載されています。
詳細は
農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について
を参照願います。

カルタヘナ法第10条第1項の必要な措置を取るために農薬を使用する場合の取り扱いについて

平成23年5月2日 農林水産省は、先に公布された「農薬の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令の一部を改正する省令」の通知で、別途、農薬の取り扱いについて通知するとしていたことに関し、関係者あてに次のように定めた旨通知しました。
「農薬取締法第7条の規定に基づく表示事項のうち、対象作物、使用可能農薬、使用方法を下記のとおり定める。 カルタヘナ法第10条第1項の必要な措置を執る必要が生じた場合、その都度、農薬の取り扱いについて通知する。

1.対象作物 カルタヘナ法第4条第1項の承認を受けていない遺伝子組換えパパイヤ
2.使用可能農薬の種類 グリホサートカリウム塩液剤、グリホサートイソプロピルアミン塩液剤
3.使用方法 地上に近い箇所を伐採した直後に、原液を切り口全面に十分塗布(したたり落ちない程度の量を直接塗布すること)
4.その他 使用した農薬の容器又は包装に表示されている、使用上・貯蔵上の注意事項を遵守すること
詳細は
「カルタヘナパパイア防除通知(PDF)」 を参照願います。

農薬取締法に基づく農薬の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令の一部を改正する省令について

平成23年4月26日 農林水産省は「標記省令」(平成23年農林水産省令・環境省令第1号)が公布されたと通知しました。
 今回の改正は、カルタヘナ法第十条第一項の必要な措置を執るために農薬を使用する場合は、農薬取締法第11条本文の適用を除外し、農薬を使用可能とするものです。
 具体的には、
① カルタヘナ法第4条第1項の承認を受けていない遺伝子組換えパパイヤの遺伝子配列を持つ種子が沖縄県で発見されました。 今後の検査の結果、承認を受けていない遺伝子組換えパパイヤが圃場等で栽培されていることが判明した場合は、当該パパイヤを淘汰する必要があります。
② その際、当該パパイヤのみを迅速かつ効率的に淘汰するためには、農薬を用いることが適当ですが、農薬の使用者は農薬取締法第2条第1項の登録を受けた農薬しか使用できないこととなっています。現在、登録されている農薬でパパイヤを枯らす目的で使用できるものはありません。
③ これらのことから、省令を改正し、カルタヘナ法違反の事態を解決するために農薬を使用することについては、法第11条本文の適用を除外することとされた。
 とするものです。  なお、通知では、今般の改正に係る農薬使用の取り扱いについて、別途通知するとしています。
詳細は
「省令の一部改正の通知(PDF)」 を参照願います。

「飼料用米の生産・給与技術マニュアル」について

(独)農業・食品産業技術総合研究機構は、平成23年3月、取り組みが急速に拡大している飼料用米の生産、利用についてこれまでの研究成果を取りまとめ、飼料用米の生産・給与技術マニュアル<2010年度版>を発行しました。
本マニュアルは、農林水産省委託プロジェクト研究で得られた研究成果等をもとに、データを紹介しながら農業指導者等を対象として、飼料米の生産と利用に役立つことを目的として作成しています。
 雑草および病害虫防除については、飼料に用いる多収品種の病害抵抗性を最大限に利用したり、予察情報に基づいて防除を行うなど、農薬の使用量を節減し、防除コストを抑えることが重要とし、雑草防除については、適期の除草剤散布が重要であること、特定の除草剤への感受性の高い品種への除草剤の選択の注意を呼び掛けています。
 防除にあたっては、「稲」に登録のある農薬が使用できるが、ラベルの使用基準等を遵守すること、ⅰ出穂期以降に農薬を散布する場合は、籾摺りをして玄米として家畜に給与する、ⅱ籾米のまま、もしくは籾殻を含めて家畜に給与する場合、出穂期以降の農薬散布を行わないことを原則とするが、これらの措置を要しない農薬があることなどが記載されている。
詳細は
「飼料用米の生産・給与技術マニュアル」 を参照願います。

国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について

平成23年4月11日、農林水産省は平成21年度に実施した農薬の適正使用・管理を確認するための「国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果」を公表しました。
概要
調査目的と結果
農薬の適正使用の推進、農産物の安全性の向上に関する施策の企画立案のための基礎資料を得ることを目的として、農産物を生産している農家における農薬の使用状況及び産地段階における農産物への農薬の残留状況の調査を実施しました。
(1) 農薬の使用状況
4,735戸の農家について農薬の使用状況の調査を行いました。その結果、4,718戸(99.6%)で農薬が適正に使用されていることが確認されました。昨年に引き続き、ほぼすべての農家で農薬が適正に使用されており、生産現場における農薬の適正使用についての意識が高いと考えられます。本来使用してはいけない農作物に農薬を使用するなど不適正な使用のあった農家に対しては、地方農政事務所等及び都道府県が農薬の適正な使用について改めて指導を行いました。
(2)農薬の残留状況
1,422検体の農産物について残留農薬の分析を行いました。その結果、2検体を除いて、農薬の残留濃度は食品衛生法による残留基準値を超えていませんでした。これは、ほとんどの農家が適正に農薬を使用しているとした農薬の使用状況調査結果を反映していると考えられます。
残留基準値を超えた試料は、さやいんげん96検体中1検体と、にら99検体中1検体でした。これらについては、関係都道府県に情報提供を行うとともに、上記(1)の調査内容の確認と合わせてさらに調査しました。  その結果、さやいんげんについては、さやいんげんに使用してはいけない農薬を使用した結果、この農薬が検出されたものと考えられます。また、にらについては、使用した農薬の代謝物が残留基準値をやや超えて検出されました。このにらを生産した農家は、当該農薬を使用基準どおりに使用していました。本来であれば、さらなる原因究明を行いたいところですが、当該農薬のにらへの使用が、昨年10月に登録削除されたため、今後は、このような問題が発生することはありません。
なお、今回の調査で残留基準値を超過して農薬を含有していた農産物は、通常摂食する量を摂取しても健康に影響を及ぼすおそれはありません。
調査結果を受けた対応
(1) 都道府県等にこの結果を通知し、農薬の適正使用の推進のための農家等への指導に活用していただく予定です。
(2)農林水産省では、農薬の適正使用の指導に資するため、平成22年度も調査を行っております。また、これまでの調査で得られた結果を基に調査方法や内容を検討し、平成23年度以降も本調査を継続して、結果を提供していくこととしています。
詳細は
国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について を参照願います。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成23年3月28日、厚生労働省は、農薬アセキノシル(殺ダニ剤)、クロランスラムメチル(除草剤)、トリネキサパックエチル(植物成長調整剤)、ピリダリル(殺虫剤)、ピリミノバックメチル(除草剤)、メトミノストロビン(殺菌剤)及びメプロニル(殺菌剤)について、食品中の残留基準を設定しました。
詳細は
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について
 を参照願います。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成23年3月15日、厚生労働省は、農薬エトフェンプロックス(殺虫剤)、グルホシネート(除草剤)及びシアゾファミド(殺菌剤)について、食品中の残留基準を設定しました。
詳細は
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について
を参照願います。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成23年2月16日、厚生労働省は、農薬エトプロホス(殺虫剤)、ジクロスラム(除草剤)、スピネトラム(殺虫剤)、チアゾピル(除草剤)及びトリブホス(植物成長調整剤)について、食品中の残留基準を設定しました。 また、残留基準が設定されている農薬クロルエトキシホス(殺虫剤)について、食品中の残留基準を削除しました。 交付日から施行されますが、残留基準値を改正するもののうち、一部の基準値については平成23年8月16日から適用されます。
詳細は
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について
を参照願います。

特定農薬(特定防除資材)の検討対象としない資材について

平成23年2月4日、農林水産省及び環境省は、「特定農薬(特定防除資材)の検討対象としない資材について」(平成23年2月4日付け22消安第8101号・環水大土発110204001号農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長)を発出しました。
 これまで、特定農薬には、平成15年3月に食酢、重曹及び使用場所と同一の都道府県内で採取された天敵が指定されていました。また、特定防除資材に該当しないとされた資材については「特定農薬(特定防除資材)に該当しない資材の取り扱いについて」(平成16年4月23日付け15消安第7426号・環水土発第040423001号農林水産省消費・安全局長、環境省環境管理局水環境部長店名通知)においてその取扱いが示されてきました。
 上記以外の資材については特定防除資材としての指定の判断が保留され、更なる情報収集を行い審議が進められてきました。
 審議の結果を踏まえ、これまで判断が保留されていた資材について、「名称から資材が特定できないもの(別表1)」、「資材の原材料に照らし使用量や濃度によっては農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれのあるもの(別表2)」及び「法に規定する農薬の定義に該当しないもの(別表3)」に分類され、これらの資材については、特定防除資材の検討対象としないこととされました。
特に、別表1又は別表3に掲げる資材については、法で定める場合を除き、農林水産大臣の登録を受けなければ製造、販売、使用をしてはならないとされています。 なお、今回の通知に平成16年の通知に掲げた資材を含めたことから、平成16年の通知は廃止されました。
 今回の通知のうち通知別表1又は別表2に掲げられた資材については、これまで、「使用者自らが農薬と同様の効能があると信じて使用するものは取締りの対象としないこと」とされてきたが、今回の通知が出されたことにより、通知の別表1又は別表2に掲げられた資材については、今後、「使用者自らが農薬と同様の効能があると信じて使用する場合であっても取締りの対象とされる」こととなりました。 注意願います。
参考
別表1:青草(雑草やわき芽、ハーブなど)、油粕、アルカリ性ビルダーなど計78資材
別表2:アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、硫黄、イソプロピルアルコールなど計129資材
別表3:UV(紫外線)反射フィルム、UVカットフィルム、温風など計86資材
今回の通知の詳細、特定防除資材の検討対象としない資材の整理(分類)、別表等については下記を参照願います。
通知の本文
通知の別記
通知の別表
「特定農薬(特定防除資材)の検討対象としない資材に関する指導について」

毒物及び劇物指定令の一部改正等について

平成22 年12月15日 厚生労働省は、毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令(平成22年政令第242号)(官報第5458号(平成22年12月15日))及び毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第125号)(官報第5458号(平成22年12月15日))を公布しました。
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令が改正され、1,3-ジクロロプロペン(D-D)及びこれを含有する製剤が劇物に指定されました。 劇物に指定されたことから、毒物及び劇物取締法で定められた管理(表示、届け出、保管庫の施錠等必要な管理)が必要となります。
詳細は 毒物及び劇物指定令の一部改正等についてを参照願います。

農薬の適正使用の徹底

農林水産省では、ポジティブリスト制度の導入後、まもなく5年を迎えますが、依然として、適用作物の誤認などの不注意に起因する農薬の不適正使用による農薬残留基準値の超過事例が報告されていることを踏まえ、改めて指導の徹底が図られるように、「農薬適正使用の徹底について」の通知を発出し、次の事項の遵守を求めています。
①ラベルに記載されている適用作物、使用時期、使用方法等を十分に確認する。
②農薬の使用前後には、防除器具を点検し、十分に洗浄されているか確認する。
③作物の名称や形状が似ている作物については、適用作物を誤認して農薬を使用することがないよう注意する。
 この通知では、農産物直売所に出荷された「しゅんぎく」から適用の無い農薬が検出されたことを踏まえ、農産物直売所に出荷を行う生産者に対しても、対象作物に適用のあることが確認された農薬のみを使用するよう求めています。また、作物の名称や形状が似ている作物については、適用作物を誤認して農薬を使用することがないよう注意喚起し、『「ブロッコリー」と「茎ブロッコリー」』、『「トマト」と「ミニトマト」』、『「ねぎ」と「わけぎ」と「あさつき」』、『「キャベツ」と「メキャベツ」』、『「しゅんぎく」と「きく」と「食用ぎく」』など、誤認しやすい適用作物例を挙げて紹介しています。
 また、特に「しゅんぎく」、「食用ぎく」、「きく」に適用のある農薬一覧表を参考として添付しています。
詳細は 農薬の適正使用の徹底を参照願います。

農産物直売所で販売される農産物の適切な取扱いについて

農林水産省では、農産物直売所に出荷された農産物から、適用のない農薬の検出や、残留基準を超える残留農薬が検出されたものが見つかったこと、例年以上にノロウイルスによる食中毒が発生し、さらに、今秋は毒キノコによる食中毒事例が多発したことを踏まえ「農産物直売所で販売される農産物の適切な取扱いについて」を発出しました。
農産物直売所で販売される農産物についても、農薬の適正使用や衛生管理がますます重要となることから、次の事項が示されています。
① 生産者が栽培段階で農薬を使用する際は、「農薬適正使用の徹底について」(消安第7478 号農産安全管理課長通知(上に掲げたもの))にしたがって農薬を適正に使用しなければならない。
② 野菜の加工、包装、販売を行う場合には、野菜と触れる手、器具、容器や棚等を清潔に保つとともに、陳列棚や農産物について適切な温度を維持する。また管理者は、食中毒が疑われるような体調不良の者を、農産物を取り扱う作業に従事させない。
 ③ 野生のキノコの採取・販売に当たっては、きのこアドバイザー等の専門家の判断を求めながら、その安全性について十分な確認を行う。
詳細は 農産物直売所で販売される農産物の適切な取扱いについてを参照願います。

食品、添加物等の規格基準の一部改正について

平成22年12月13日、厚生労働省は、アゾキシストロビン、クロルフェナピル、シエノピラフェン、シフルメトフェン、パクロブトラゾール、ビフェントリン、フルフェンピルエチル、プロピリスルフロン、プロポキシカルバゾン及びメトキシフェノジドについて、食品中の残留基準を改正しました。
交付日から施行されますが、残留基準値を改正するもののうち、一部の基準値については平成23年6月13日から適用されます。
詳細は 食品、添加物等の規格基準の一部改正についてを参照願います。

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成22年11月10日、厚生労働省は、イミベンコナゾール、フルシラゾール及びメトラクロールについて、食品中の残留基準を設定しました。  交付日から施行されますが、残留基準値を改正するもののうち、一部の基準値については平成23年5月10日から適用されます。
詳細は
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について
を参照願います。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成22年11月9日、厚生労働省は、アジムスルフロン(除草剤)、クロメプロップ(除草剤)、シフルフェナミド(殺菌剤)、スピロメシフェン(殺虫剤)、ピリプロキシフェン(殺虫剤)、ピリミスルファン(除草剤)、プロチオコナゾール(殺菌剤)、プロパモカルブ(殺菌剤)、ペントキサゾン(除草剤)、1-メチルシクロプロペン(植物成長調整剤)及びルフェヌロン(殺虫剤)について食品中の残留基準を設定しました。 また、クロフェンセット(植物成長調整剤)について食品中の残留基準を削除しました。
交付日から施行されますが、残留基準値を改正するもののうち、一部の基準値については平成23年5月9日から適用されます。
詳細は
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について
を参照願います。

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成22年10月20日、厚生労働省は、アミスルブロム(殺菌剤)、イプロベンホス(殺菌剤)、スピロテトラマト(殺虫剤)、トリルフルアニド(殺菌剤)、ピリフルキナゾン(殺虫剤)、ブタミホス(除草剤)、フルアクリピリム(殺虫剤)及びミルベメクチン(殺虫剤)について残留基準の一部を改正しました。
 交付日から施行されますが、残留基準値を改正するもののうち、一部の基準値については平成23年4月20日から適用されます。
詳細は
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について
を参照願います。

「飼料として使用する籾米への農薬の使用について」の一部改正について

現在、飼料用米中の残留農薬については、「飼料として使用する籾米への農薬の使用について」(平成21年4月20日付け21消安第658号、21生畜第223号関係課長通知。内容は「飼料として籾米を使用する場合は、出穂期以降に農薬を散布した場合は籾摺りをして給餌する。籾米のまま給餌する場合は、出穂期以降の農薬の散布は控える」というもの。)に基づいて、安全の確保が図られています。
 今般、籾米への農薬残留について新たな知見が得られた下記の農薬成分について、当該措置を要しないと判断され、別添(PDF)の通り課長通知が一部改正されることになりました。
 また、併せて農林水産省で作成されている「多収米栽培マニュアル」も改訂されることになりました。今後も籾米の農薬残留について必要なデータが得られた段階で、本措置の見直しが行われることになっています。

課長通知の措置を要しない農薬成分
・BPMC(フェノブカルブ)、DEP(トリクロルホン)、アジムスルフロン、アゾキシストロビン、イソプロチオラン、エチプロール、カルフェントラゾンエチル、シハロホップブチル、チアメトキサム、チオファネートメチル、ヒドロキシイソキサゾール、フェリムゾン、ブプロフェジン、フラメトピル、フルセトスルフロン、フルトラニル、プロベナゾール
詳細は
飼料として使用する籾米への農薬の使用について(課長通知の一部改正)
を参照願います。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成22年8月10日、厚生労働省は食品、添加物等の規格基準(農薬残留基準)の一部を改正しました。
今回は、農薬アセタミプリド、インドキサカルブ、エスプロカルブ、オキサジアゾン、ジメテナミド、テブフェノジド、トリフロキシストロビン、ピリブチカルブ、プロスルホカルブ、メタアルデヒド並びにメタラキシル及びメフェノキサムについて、食品中の残留基準を設定したものです。
詳細は
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について
を参照願います。

ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス)による植物の病気の発生調査の結果と対応状況について

平成22年7月23日、農林水産省は「植物防疫法」に基づく緊急防除を行っているウメ輪紋ウイルス(plum pox virus:プラムポックスウイルス)による病気について、昨年に引き続き、各都道府県と共同で、(1)緊急防除の防除区域及びその周辺の調査(防除区域等調査)及び(2)全国のそれ以外の主要な生産園地や観光園地などの調査(広域調査)の実施結果などを発表しました。
概要は
(1) 防除区域等調査: 防除区域の周辺では、東京都 あきる野市(1園地3本)、八王子市(2園地9本)、奥多摩町(2園地3本)及び羽村市(11園地70本)並びに埼玉県 飯能市(1園地1本)において、感染樹を確認しました。発生が確認された園地では、ウイルスを媒介するアブラムシの防除の徹底や感染樹の枝打ちなどの感染防止策を講じています。
(2) 広域調査: 大阪府 吹田市(1園地46本)、滋賀県 長浜市(1園地9本)、奈良県 奈良市(3園地5本)、東京都 足立区(1園地3本)及び茨城県 水戸市(1園地1本)において、感染樹を確認しました。これらの感染樹の抜根・廃棄は、既に完了しているか、速やかに実施されることとなっており、周辺の園地等への感染がないことを確認しています。
(3) その他の41道府県では、本病の発生は見られませんでした。 なお、このウイルスは果実を介してウメ、モモ等の核果類の果樹に自然感染したという報告はありません。 また、このウイルスは植物に感染するものであり、人に感染しませんので、果実を食べても健康に影響ありません。
また、ウメ、モモ、スモモなどを栽培している方へ次のような呼びかけがなされています。
(1) この病気は、アブラムシがウイルスを媒介することにより広がることが知られています。ウメ、モモ、スモモなどの核果類果樹の栽培にあたっては、従来どおり、適期・適切なアブラムシ防除に心がけてください。
(2) 万一、ウメ、モモ、スモモなどの葉や実などに見慣れない症状が見つかった場合には、速やかに最寄りの植物防疫所にご連絡ください。
詳細は
ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス)による植物の病気の発生調査の結果と対応状況について
を参照願います。

「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル〜農薬飛散によるリスク軽減に向けて〜」について

平成22年5月31日、環境省は、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル〜農薬飛散によるリスク軽減に向けて〜」を策定し、公表しました。
環境省では、公園や街路樹等の市街地において使用される農薬の飛散リスクの評価・管理手法について検討を進めてきました。
平成20年に、公園、街路樹等の管理に関する暫定的なマニュアルを作成していたところですが、今般、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル 〜農薬飛散によるリスク軽減に向けて〜」を策定しました。
このマニュアルは、総合的病害虫・雑草管理(IPM)の考え方を基本とし、地方自治体等がそれぞれの環境等に適した管理体系を確立していく上での参考情報が記載されています。

公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル 関連Webページ

公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル

農薬飛散リスク評価手法等確立調査検討会
添付資料:公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル(PDF 2.7MB)

「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」が策定されました。

平成22年4月22日、農林水産省は、標記ガイドラインを策定した旨発表しました。
本ガイドラインでは、農薬や肥料の使用、土壌の管理、危険な作業の把握など、食品安全、環境保全及び労働安全に関する工程管理の内容と、工程管理の手法(1 計画、2 実践、3 点検・評価、4 見直し・改善)の実践において、特に奨励すべき事項を提示しています。また、地域の実情に応じた新たな内容の付加や、産地内での役割分担などのガイドラインの活用方法等を提示しています。

詳細は、以下を参照願います。
農林水産省:農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン

国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について

平成22年4月12日、農林水産省は、農林水産省が平成20年度に実施した農薬の適正使用・管理を確認するための標記調査の結果が公表しました。
農薬の使用状況調査において、調査した農家のほとんどが適正に農薬を使用していることが確認されました。また、農薬の残留状況調査においては、分析したすべての農産物で、食品衛生法による残留基準値を下回っていることが確認され、使用状況調査の結果を裏付ける結果が得られたとしています。

詳細は以下を参照願います。
農林水産省:国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について

また、調査結果の概要について、当協会のホームページ「トピックス」のコーナーでも紹介しています。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

平成22年4月6日、厚生労働省は食品、添加物等の規格基準(農薬残留基準)の一部を改正しました。
今回は、農薬EPN、イミダクロプリド、オキサジクロメホン、ジクロシメット、ノバルロン、フェノキサニル、フェリムゾン、プレチラクロール及びペンシクロンについて、食品中の残留基準を設定したものです。

詳細は以下を参照願います。
厚生省行政情報:通知-食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

でんわ相談
03-5209-2512